こんにちは、司法書士法人ホワイトリーガルのブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
イベント会場やオフィス街、商業施設などで見かけることが多くなった「キッチンカー」。
店舗を借りて飲食店を開業する場合と比べて初期費用を抑えやすく、営業する場所を移動できることから、
「キッチンカーでカフェを始めたい」「クレープやケバブを販売したい」「週末だけキッチンカーを営業したい」と考えている方もいるでしょう。しかし、車を購入して調理設備を設置すれば、すぐに営業できるわけではありません。
キッチンカーで食品を調理・販売する場合には、原則として食品衛生法に基づく飲食店営業の許可などが必要になります。また、食品衛生責任者の設置、営業車両の設備基準への適合、出店場所の確保など、開業前に確認しておかなければならないことがいくつもあります。
そこで今回は、キッチンカーを開業するために必要となる許可・届出や、開業までの流れについて司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。
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開業するのにどんな許可・資格が必要なのか解説します!


キッチンカーで食品を調理して販売する場合、基本的には保健所の営業許可が必要です。
たとえば、
・ハンバーガー
・ホットドッグ
・クレープ
・たこ焼き
・カレー
・ラーメン
・コーヒーなどの飲料
といった食品を車内で調理して提供するケースが考えられます。
このような営業については、食品衛生法に基づく「飲食店営業」の許可が必要となるのが一般的です。
一方、どのような商品をどのような方法で販売するのかによって、必要となる許可や届出は異なる場合があります。
「キッチンカーだからこの許可を取れば必ず営業できる」と一律に判断するのではなく、販売する食品・調理工程・営業地域などを確認することが重要です。
キッチンカーの営業許可はどこに申請する?
飲食店営業許可は、営業施設を管轄する保健所へ申請します。
キッチンカーの場合には車両そのものが営業施設となるため、固定店舗とは少し考え方が異なります。
また、キッチンカーの大きな特徴は、複数の地域へ移動して営業できることです。
東京都内だけで営業するケースもあれば、「東京と神奈川のイベントに出店したい」「関東各地のイベントを回りたい」というケースもあるでしょう。
ここで注意したいのが、営業許可の有効範囲です。
自治体間でキッチンカーの営業区域を広域化しているケースもありますが、全国どこでも一つの許可だけで自由に営業できるとは限りません。そのため、開業前に、「どこで営業する予定なのか」「その営業許可でどこまで営業できるのか」を管轄保健所などへ確認しておくことが大切です。
キッチンカーには食品衛生責任者が必要
飲食店営業を行う施設では、原則として食品衛生責任者を定める必要があります。
食品衛生責任者になるためには、一定の資格要件を満たす必要があります。
たとえば、
・調理師
・製菓衛生師
・栄養士
・管理栄養士
などの資格を持っている人は、一定の要件のもと食品衛生責任者になることができます。
こうした資格を持っていない場合でも、各自治体等が実施する食品衛生責任者養成講習会を受講することで資格要件を満たせる場合があります。
キッチンカーを一人で開業する場合には、オーナー自身が食品衛生責任者になるケースも多いでしょう。
キッチンカーの車両には設備基準がある
キッチンカーの営業許可を取得するためには、営業車両が自治体の定める施設基準などを満たしていなければなりません。
ここは開業準備で非常に重要なポイントです。
一般的には、
・給水設備
・排水設備
・手洗い設備
・洗浄設備
・冷蔵・冷凍設備
・食品や器具などの保管設備
・換気設備
・廃棄物を保管する設備
などが必要になります。
どの程度の設備が必要になるかは、営業内容によっても変わります。
特に重要なのが給水・排水タンクの容量です。
車内で行う調理工程や取り扱う食品などによって、必要となる給排水設備が変わる可能性があります。
「安い中古キッチンカーを買ってから保健所に相談しよう」という進め方をすると、設備基準を満たしておらず、大規模な改造が必要になる可能性があります。
したがって、キッチンカーを購入・製作する前に、予定しているメニューや調理工程を整理し、管轄する保健所へ事前相談しておくことをおすすめします。
キッチンカー開業までの基本的な流れ
それでは、実際にキッチンカーを開業する場合の流れを見てみましょう。
1.販売するメニューを決める
最初に、「何を販売するのか」を決めます。
メニューによって必要な設備や調理工程が変わるためです。
たとえば、完成した食品を温めて提供する場合と、複数の食材を車内で下処理・調理して提供する場合とでは、必要となる設備が異なる可能性があります。
メニューはキッチンカーを作ってから考えるのではなく、できるだけ早い段階で決めておきましょう。
2.営業する地域を決める
次に、どこで営業するのかを決めます。
キッチンカーでは、
・オフィス街
・スーパーや商業施設
・大学
・住宅展示場
・イベント会場
・音楽フェス
・スポーツイベント
など、さまざまな出店先が考えられます。
営業する地域によって必要な手続きが変わる可能性があるため、主な営業エリアを想定しておきます。
3.保健所へ事前相談する
メニューと営業エリアが決まったら、キッチンカーを購入・改造する前に保健所へ相談すると安心です。
車両の図面や予定している調理工程などを提示して、「この設備で営業許可を取得できるか」を確認しておきます。
後から設備を変更することになると、余計な費用と時間がかかってしまいます。
4.キッチンカーを準備する
保健所への確認を行ったうえで、営業基準を満たすキッチンカーを準備します。
既製のキッチンカーを購入する方法だけでなく、中古車を改造したり、専門業者にオーダーメイドで製作してもらったりする方法もあります。
重要なのは見た目だけではありません。
営業許可を取得できる設備になっているかを必ず確認しましょう。
5.食品衛生責任者を準備する
必要な資格を持っていない場合には、食品衛生責任者養成講習会の受講などを進めます。
営業許可申請の直前になって慌てないよう、車両準備と並行して行うとよいでしょう。
6.飲食店営業許可を申請する
キッチンカーの準備ができたら、保健所へ営業許可を申請します。
申請後には、保健所による施設確認・検査などが行われます。
設備基準などを満たしていることが確認され、営業許可を取得してから営業を開始します。
営業許可以外の手続きが必要になることもある
キッチンカーでは「飲食店営業許可を取ればすべて完了」とは限りません。
たとえば、公道上で営業したいからといって、好きな場所に車を停めて営業できるわけではありません。
道路を使用する方法によっては警察署への道路使用許可などが問題になることがあります。
また、公園、商業施設、イベント会場、民間駐車場などで営業する場合には、当然ながらその場所の管理者との契約や使用許可などが必要になります。
火気を使用するイベントなどでは、消防関係の手続きや消火器の準備などが必要になることもあります。
つまりキッチンカー開業では、
「食品を販売するための許可」と「その場所で営業するための許可・契約」を分けて考えることがポイントです。
開業届などの手続きも忘れずに
個人事業主としてキッチンカー事業を始める場合には、税務署への開業関係の手続きも確認しましょう。
法人を設立してキッチンカー事業を行う方法もあります。
また、スタッフを雇用する場合には、労働保険や社会保険などの手続きが必要になるケースもあります。
飲食店営業許可だけに目を向けるのではなく、事業全体として必要になる手続きを整理しておくことが重要です。
キッチンカー開業でよくある失敗
キッチンカーを開業するときに特に避けたいのが、車両を先に購入してしまうことです。
「キッチンカーとして販売されていたから大丈夫だろう」と思って購入しても、自分が予定している営業内容や地域の基準に適合するとは限りません。
また、「営業許可を取れば全国で営業できると思っていた」「出店場所は後から簡単に見つかると思っていた」「予定していたメニューが車内で調理できなかった」といった問題が発生することも考えられます。
そのため、
メニュー決定
→ 営業地域の確認
→ 必要な許可の確認
→ 保健所への事前相談
→ 車両準備
という順番を意識するとよいでしょう。
キッチンカーの許可申請は行政書士に相談できる?
キッチンカーを開業する際には、飲食店営業許可をはじめ、営業内容によってさまざまな許認可手続きが関係します。
初めて開業する方にとって、「どの許可が必要なのかわからない」「どこの役所に相談すればいいかわからない」「営業許可申請の書類を作成する時間がない」といったこともあるでしょう。
行政書士は、官公署へ提出する許認可申請書類の作成や、一定の申請手続きの代理などを専門としています。
キッチンカーの営業内容や出店方法を確認したうえで、必要となる許認可手続きについて行政書士へ相談することもできます。
まとめ|キッチンカーは車を購入する前の確認が重要!
キッチンカーで飲食物を調理・販売する場合には、原則として食品衛生法に基づく飲食店営業許可などが必要になります。
さらに、
・食品衛生責任者の設置
・営業車両の設備基準への適合
・営業地域の確認
・出店場所の確保
・必要に応じた道路・消防関係の手続き
なども確認しなければなりません。
特に注意したいのが、キッチンカーを購入するタイミングです。
先に車両を購入してしまい、後から営業許可の基準を満たしていないことがわかると、追加工事などで予想外の費用がかかる可能性があります。
まずは販売するメニューと営業エリアを決め、管轄する保健所などに必要な設備や手続きを確認してから準備を進めることが大切です。
キッチンカー開業に必要な許認可がわからない場合や、営業許可申請の手続きに不安がある場合には、許認可業務を取り扱う行政書士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
ここまでで、今回のブログ「キッチンカーを開業するには?必要な許可・届出を解説します。」のテーマの解説は以上になります。
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それでは、司法書士の久我山左近でした。
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