建設業許可について！許可が下りるまでの期間や必要書類を解説！

こんにちは、司法書士法人ホワイトリーガルのブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

建設業界での成功を目指す皆様にとって、建設業許可の取得は避けて通れない重要なステップになります。
しかし、許可が下りるまでの期間や必要書類など、いろいろと不明点が多く、手続きが面倒だと感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、許可が下りるまでの期間や必要書類について、司法書士の久我山左近が分かりやすく解説いたします。
これから建設業許可を申請しようと考えている皆様は、スムーズに手続きを進められるよう、ぜひ参考にしてください。

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建設業許可の必要書類や許可が下りるまでの期間について解説します！

参考：東京都都市整備局「建設業許可」

1．建設業許可とは？

建設業許可とは、建設業を営むために必要な公的な許可のことです。
この許可は、建設業を行う上での信頼性や能力を証明するものであり、法令に基づいた適切な業務運営を行うことを保証するものです。
建設業許可を取得することで、公共工事の受注や、一定規模以上の民間工事の受注が可能となり、企業の信頼性や競争力を高めることができます。

一定規模以上の工事を請負うには、原則としてこの許可が必要になります。
許可を取得していない状態での工事受注は法律違反となり、罰則を受ける可能性があるため、事前に適切な手続きを行うことが重要になります。

■建設業許可が不要な工事

①建築一式工事：１件の請負額が1,500万円未満の工事、その他 ②建築一式工事以外の工事：１件の請負額が500万円未満の工事

2．建設業許可の種類

建設業許可は、大きく分けて「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」の2種類があります。
それぞれの許可の違いや特徴について詳しく解説いたします。

1）都道府県知事許可

都道府県知事許可は、営業所が1つの都道府県内にのみ存在する場合に必要な許可です。
例えば、東京都内だけで営業活動を行う建設業者は、東京都知事から許可を受けることになります。
この許可は、都道府県ごとに申請手続きが異なる場合があり、それぞれの地域の特性に応じた対応が求められます。

2）国土交通大臣許可

国土交通大臣許可は、複数の都道府県に営業所を持つ場合に必要な許可です。
例えば、東京都と神奈川県に営業所を置く場合には、国土交通大臣から許可を受ける必要があります。
大臣許可の申請は、知事許可に比べて手続きが複雑であり、申請書類も多岐にわたりますが、全国規模での営業活動を行う場合には必須となります。

3．建設業許可が下りるまでの期間

建設業許可が下りるまでの期間は、申請内容や許可の種類によって異なります。

1）都道府県知事許可は2～3ヶ月程度

知事許可は、申請から許可が下りるまでに一般的に2～3ヶ月程度の時間がかかります。
申請書類の内容が正確で、必要な情報がすべてそろっている場合でも、審査には一定の時間がかかるためです。
特に、初めて申請する場合や書類の不備があった場合には、さらに時間を要することがあります。
従って、余裕を持ったスケジュールで建設業許可の申請を進めることが重要になります。

2）国土交通大臣許可は4～5ヶ月程度

大臣許可は、知事許可に比べてさらに長い期間を要します。
一般的に、申請から許可が下りるまでには4～5ヶ月程度かかります。こ
れは、申請内容の審査が知事許可よりも複雑であり、多くの書類が必要となるためです。
また、複数の都道府県にまたがる営業所の情報を正確に提供する必要があり、その分審査に時間がかかることになります。

4．建設業許可申請の必要書類

建設業許可を申請する際には、多くの書類を準備する必要があります。
知事許可と大臣許可で細かな違いはありますが、ここでは双方で共通する主な必要書類をについて紹介します。

1）申請書類一式

申請書類一式は、建設業許可の申請において最も基本的な書類です。
申請書には、申請者の基本情報や事業内容、営業所の所在地などが記載されます。
申請書の内容が正確であることが求められ、不備があると審査が遅れる原因となります。

2）経営業務管理責任者の証明書類

経営業務の管理責任者とは、建設業を営む企業の経営に責任を持つ者のことを指します。
この証明書類には、経営業務管理責任者の経歴などが記載されます。
建設業法に基づき、一定の経歴を持つ者であることが必要になります。

3）専任技術者の証明書類

専任技術者は、建設業の技術的な指導及び監督を行う者です。
この証明書類には、専任技術者の資格や経験、過去の実績などが記載されます。
建設業法では、専任技術者が一定の資格や経験を持っていることが求められます。

4）財産に関する証明書類

建設業許可取得の要件として「財産的基礎・金銭的信用」があることを証明する書類が必要になります。
例えば、一般建設業許可の場合には、自己資本が500万円以上あることを証明する必要があります。

5）その他

その他、代表者や役員の「身分証明書（破産者でないことを市区町村長が証明したもの）」や、社会保険に加入していることの証明書類、許可要件を満たすための資格や経験の証明書類など、ケースバイケースで必要になる書類は異なります。

5．建設業許可のまとめ

建設業許可の取得は、建設業界での成功には不可欠なステップです。
本記事では、建設業許可の基本的な概要や種類、許可が下りるまでの期間、そして申請に必要な書類について解説いたしました。

都道府県知事許可は2～3ヶ月、国土交通大臣許可は4～5ヶ月程度の期間を要するため、余裕を持ったスケジュールで申請手続きを進めることが重要です。
また、申請に必要な書類を事前にしっかりと準備し、不備のないようにすることも成功の鍵となります。

これから建設業許可を申請しようと考えている皆様が、スムーズに手続きを進められるよう、本記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
建設業許可の取得に向けて、しっかりと準備を進め、着実にステップを踏んでください。
なお、当事務所では建設業許可の申請代行手続きを承っておりますし、建設業許可に関する無料相談も随時受け付けております。
建設業の許可でお困りの際は、ぜひ当事務所の無料相談をお利用ください。

ここまでで、今回のブログ「建設業許可について！許可が下りるまでの期間や必要書類を解説！」のテーマの解説は以上になります。

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ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して建設業許可のお悩みを解決していただきたいと思います。

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